共働きのご夫婦が住宅ローンを組むとき、「連帯債務」という言葉を耳にすることがあるかもしれません。似たような仕組みに「ペアローン」や「連帯保証」もあり、何がどう違うのかわかりにくいと感じている方も多いのではないでしょうか。

今回は、連帯債務の仕組みをわかりやすく整理しながら、ペアローンとの違いや選び方のポイントをお伝えします。

連帯債務とは？——ひとつのローンを二人で返す仕組み

連帯債務とは、ひとつの住宅ローン契約に対して、夫婦（またはパートナー）がそれぞれ同等の返済義務を負う仕組みです。主債務者と連帯債務者の二人で契約しますが、ローンの契約自体は1本です。

たとえば、4,000万円の住宅ローンを連帯債務で組んだ場合、夫婦それぞれが4,000万円全額に対して返済の責任を持ちます。「夫が2,000万円、妻が2,000万円」という分割ではなく、どちらにも全額の返済義務がある点がポイントです。

代表的な連帯債務型の住宅ローンとして、住宅金融支援機構の「フラット35」があります。夫婦の収入を合算して審査を受けられるため、単独では希望額に届かない場合にも借入額を増やしやすいのが特徴です。

ペアローン・連帯保証との違い

共働き夫婦が住宅ローンを組む方法は、大きく分けて3つあります。それぞれの違いを整理してみましょう。

項目連帯債務ペアローン連帯保証
契約本数1本2本（夫婦それぞれ）1本
住宅ローン控除夫婦それぞれ適用可夫婦それぞれ適用可主債務者のみ
団体信用生命保険主債務者のみ（※）それぞれ加入主債務者のみ
諸費用1本分2本分（やや割高）1本分
取扱金融機関フラット35など多くの民間銀行多くの民間銀行

※フラット35では「デュエット（夫婦連生団信）」に加入すると、夫婦どちらかに万一のことがあった場合に残債が全額免除されます。追加の保険料（金利+0.18%程度）がかかりますが、安心感の大きい選択肢です。

ペアローンは2本の契約になるため、それぞれが団体信用生命保険に加入できるメリットがあります。一方、契約が2本になる分、事務手数料や登記費用などの諸費用がやや割高になる点は覚えておきましょう。

連帯債務を選ぶときに知っておきたい注意点

連帯債務は便利な仕組みですが、いくつか事前に理解しておきたいポイントがあります。

持分割合と贈与税の関係

連帯債務で住宅を購入する場合、夫婦の持分割合（登記上の所有割合）を決める必要があります。この持分割合は、それぞれの収入や返済負担の割合に応じて設定するのが基本です。

たとえば、夫婦の年収比が6:4なら、持分割合も6:4にするのが自然です。実際の負担割合と大きくかけ離れた持分にすると、差額分が「贈与」とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。

離婚時の取り扱い

あまり考えたくない話ですが、万が一離婚することになった場合、連帯債務の解消は簡単ではありません。どちらか一方が住み続ける場合でも、もう一方の返済義務は自動的にはなくならないためです。借り換えや金融機関との交渉が必要になるケースが多く、事前に理解しておくことが大切です。

収入の変化リスク

共働きを前提に収入合算で借入額を決めた場合、どちらかが育休や転職で収入が下がると、返済負担が重くなる可能性があります。将来のライフプランも踏まえて、余裕を持った借入額を設定することが重要です。

どちらを選べばいい？判断のポイント

連帯債務とペアローン、どちらが合っているかは、ご家庭の状況によって異なります。判断の参考になるポイントをまとめました。

いずれの場合も、GX志向型住宅のように省エネ性能の高い住宅を建てると、住宅ローン控除の控除額が優遇されるケースがあります。住宅の性能と借入方法をあわせて検討するとよいでしょう。

まとめ

住宅ローンの連帯債務は、共働き夫婦が借入額を増やしやすく、住宅ローン控除も二人分活用できる便利な仕組みです。一方で、持分割合の設定や将来の収入変化への備えなど、注意すべき点もあります。

大切なのは、目先の借入可能額だけで判断するのではなく、10年後・20年後のライフプランも含めて検討することです。迷ったときは、ファイナンシャルプランナーや住宅ローンの専門家に相談してみることをおすすめします。